▼ 全国の「障害者問題委員会」の活動は？

昨日書いた全国には１７〜８ヶ所の同友会内の障害者問題委員会では
いろんな雇用に向けた取り組みが行われているが
そのプロセスは実にさまざま。

今日はそんなところを少しだけ触れておく。
京都の同友会のことはいつも書いているので解って貰えるか。
「雇用」というところに照準を合わせてみると
京都では私たちが東京に云っている間に
今年も「障害者就労支援フォーラム」が行われていた。

一昨年は福岡のリフォームセンターの宮崎社長
昨年は宮崎のゴローズの内田社長に
障害者雇用が自社企業にいかに貢献したかを語ってもらった。
その雇用に２人ともいかに真剣に取り組み
障害者側に立った考えで雇用を推し進めてきたかを
優しくしかも熱く語った姿こそが
成功できた社長の取るべき行動だと何人もの社長も感心した。

このような障害者就労支援フォーラムは各地で開かれている。
愛知同友会でもごく最近あったらしい。
沖縄同友会でも・・・

内容は京都とほぼ同じか？
でも決定的に違うことがあります。
京都では主催者が社会福祉法人の就業・生活支援センターで
後援的に講師の段取りを含め設営を京都中小企業家同友会が担当したのみ。

そこには役所の存在や後援などはない。
ここが他府県との違い。

沖縄県は主催が沖縄中小企業家同友会の健障者委員会と
雇用・就労支援フォーラム実行委員会そして沖縄市。
後援には県や各社協その他障害者団体やＮＨＫなどまで入っている。
これは愛知県や他の同友会も同じ。

ということはなぜ京都は行政も同列で参加できないのか？
不思議ですネ。
同友会の取り組みに
京都府や京都市が一緒に行動するは現在までなかった。
何かにつけ同席する場合もバリアが存在する雰囲気がある。

これは京都の特殊性か？

隣の滋賀県などは以前にも書いたとおり会議後懇親と称して
酒も飲み交わしている。
しかも割り勘で・・・・・
こういう雰囲気があること自体親身になりあえると思うのですが。

私たちの活動には民間だけでは抜ききれない壁がある。
行政が障害者雇用を声高に叫んでも採用してもらえない場合も多い。
そこを民間と行政とが力を携えあって
目標に向かうことが尊いのであり
なぜそうならないものかと訝しく思う。

また厚生労働省が「障害者の就労支援について」という
講演も障害福祉課の企画官より頂戴したが
当初の机上の論理をずっと継承しているような感覚を払拭しきれなかった。

障害者自立支援法における就労支援事業
専門的には就労継続支援Ａ型とＢ型との関係など
いろんな矛盾も指摘されていてもそのままなのはなんでやろ・・・・・

この制度の中ではたして「工賃倍増５カ年計画」など
スムーズに展開していけるのかナ！！
「工賃倍増５カ年計画」は障害者にとって差し迫った
重要事項であることに変わりはないが
こんなに説明どおりいけば何の問題もないのにと・・・思ってしまう。

私たち京都同友会の活動は企業家に障害者を理解いただき
雇用に対してもしっかりした企業理念が前提であることに
意義があるものと自負するが
そこには京都府庁や京都市役所は全くといっていいほど絡まない。

障害者雇用を標榜するものが
役所に心底働きかけていないのもどうかと思う。
これは次年度の課題であるが・・・・・

行政もなんにもせずに採用してヨと云うのも
どうかな？？

中小企業家同友会の社長さんたちは
今日も無事仕事を終えました。
明日も元気です。