▼ 障害者は常に障害者自立支援法の動向に怯えているのです

昨晩友人と喋っていてこんな話になった。
「最近障害者自立支援法ってなんにも云わなくなったネ」
「お前もあんだけ騒いでいたのに・・・その後は何にも云わへんネ」
「落ちつてしまったん？　騒ぎすぎたんとちゃう？」
最初からこの話になったのではなく騒ぐ騒がないという
別の話からこれに繋がった。

内容から瞬間ぎょっとした。
こういう分野に全く関係のない者でもこの騒動の表面は知っていた。
それだけ当時はインパクトがあったということか。

当然今でも私は理不尽だと思っているし
障害者ご本人もご父兄もみんな闘っているのです。
ただ法律ができそうな時・運用の始まる時の阻止行動と
その後の闘争はやはり違いがあるのは当たり前。

法律についていつもいつも云うばっかりでは疲れてしまう。
いろんな資料を蓄積して闘う時を待つ心境とも云えるか。

ここには医療の世界で云う「病理」と「臨床」との連係を図る必要がある。
私たちは「臨床」
いつも利用者と接しておりその苦しみは非常によく理解しているが
そういう者たちが束になっても単純に国を動かすことは難しい。
そこにはいろんな団体などもあるので・・・・・
ただ全員が一致団結して立ち向かえば別の問題ではあるが・・・

そういう意味から云えば
今回　薬害訴訟原告団の結束力の素晴らしさには感心する。
普通はこういう場合金の力で分断を図るのが国の常套手段だが
おそらくそれもあっただろうが彼女達は屈しなかった。
そういう一致団結が国を１８０度方向転換させた。

「臨床」部門だけではダメ。
これらの意見をまとめ集約し闘争を組み立てる組織体が必要になる。
「病理」という表現が適切でなければ理論闘争組織部隊である。
京都にも国会の委員会でこの法律に対し
障害者の側に立った意見を述べておられる者もいる。

こういう活動を主軸として個々の障害者や支援する事業体
または全国的な多くの障害者団体などが
結束して国民的な盛り上げを図ることが必要である。
私たちもまたそういう活動には障害者ともども積極的に協力していく。


話は戻って
「落ちつてしまったん？」という問いかけには決してそうではないと云える。
先日の京都新聞に「障害者自立　程遠く」という記事が掲載された。
法律が施行された当座ほど各種の利用減はでていないものの
利用の差し控えは明らかに残っているのです。

府が調査したサービスの中止・差し控えは10460人のうち
0.46％で当初より大幅に減ったものの以前として続き新規の利用者もいる。
福祉サービスの利用中止は施設では１８名・居宅では４名いる。
利用の差し控えは施設で２４名・居宅では3名いたとの数字が公表された。
契約者数に対する割合では施設利用の抑制者が1.12％で
全国平均の1％を上回っている。

この程度の数字はたいした数字ではないと捉えてはいけない。
その何倍もの潜在者がいる。
とくに低所得の家庭に対して一層の厳しさを強いる結果になるのです。

京都は制度上金額的には他の都府県よりは良いほうであるが
それでも全国平均を上回っている。
この法律が施行されるときに
国も京都も当面の間の暫定措置として法律の１／２に抑える
その後さらにその１／２に抑えることとしたが

当面の間とは一般的に３年程度と云う回答がなされていた。
ということはあと１年半程度の猶予か？
仮に暫定期間が過ぎればまた障害者にとって厳しい事態が待っている。

彼ら障害者はいつもそういうことに怯え・その不安とも闘っているのです。

ビーオブエスの職員は
今日も無事仕事を終えました。
明日も元気です。