▼ 「障害者の１割自己負担凍結」本当に再度提出できるの？

今日２０日未明の読売新聞が配信した記事によると
「障害者の１割自己負担凍結、民主が支援法改正案提出へ」

民主党は昨年４月に施行された
障害者自立支援法の改正案を次期臨時国会に提出する方針を固めた。
障害者が福祉サービスを利用した際にかかる
原則１割の自己負担を凍結し利用者の所得に応じて負担する
以前の制度に戻すことを盛り込んだ。
　
民主党が先の通常国会に提出し
衆院で継続審議となった改正案とほぼ同じ内容だ。
同党は継続審議の改正案を取り下げ与野党が逆転した参院に再提出する。
共産・社民両党も同調する方向で改正案は参院を通過する公算が大きい。
衆院での与党の対応が焦点となりそうだ。

「障害者自立支援法」は２００５年１０月に成立
平成１８年４月に施行され
同年１０月に多くの反対を押し切って完全施行された。

この反対運動は単に該当利用障害者だけでなく
これらの方々を支えている各種団体や
この法律の不備を指摘する学者や施設関係者
はたまた良識のある政治家などなどがことごとく反対の声をあげていた。

この法案は福祉サービス利用料の
原則1割自己負担を導入したが改正案は1割負担を凍結するほか
福祉サービス事業者などに対し
国や地方自治体が財政・金融両面で支援することを盛り込む。
障害児の自己負担を軽減する児童福祉法改正案も
再提出する方針に盛り込まれる。　

民主党は参院選公約で現行法について
「障害者が急激な負担増に耐えられずサービス利用を中止したり
抑制したりするケースが出ている」として
抜本的に見直す必要があるとしていた。

共産・社民両党は最初から猛反対であったが
民主党の中には賛成とまではいかないものの
猛反対でない議員もいたが
今回の参院での与野党逆転を受け揺さぶりのひとつにするつもりなのか？

「イラク特措法」がわが国の進路を左右するものに対して
この「障害者自立支援法」は人間の基本的人権・人間らしく生きることの
意義を問うものとして非常に意味がある。

この法律はもともと十分な審議もいろんな角度からの検証もないまま
厚労省のごり押しを政府与党も黙認してできた法律。
こういう政治情勢になって
再度十分に審議されることは政治に対する
信頼回復の材料としても有効であろう。

また福祉サービス事業者などに対しての
国や地方自治体が財政・金融両面で支援などは
この業界で働くものがこの劣悪な環境を一番嘆いており
その分野にも本当にスポットが当たるのであれば
２大政党制に向かう意義は大いにあると感ずる。

特に障害者各位が政治も捨てたもんじゃないと感じる者が多くなれば
それだけ彼らの地位向上にも寄与するものと考えるのは
私だけではないでしょう。

ビーオブエスの職員は
今日も無事仕事を終えました。
明日も元気です。