▼ 「障害者雇用を考える」私たち中小企業の役割

滋賀県中小企業家同友会の北近江支部・彦根や長浜などの地区が
『「障害者雇用を考える」私たち中小企業の役割』と題する例会を開き
わが京都の障害者問題委員会の土井委員長に講演依頼があり
昨日２６日にセミナーがあった。

京都からも私と授産所の施設長がその応援団として参加した。
事前打合せで参加者の動向に合わせてこういう話の展開でやろうなど
ある種いろんな打合せをしていた。
その席に行政の担当者も同席している。
滋賀県庁の現場担当者と彦根市役所の障害福祉課の課長さん。

京都ではこの光景は考えられない。
府も市も役人が民間の研修会に同席すること自体ありえない。
大企業のお歴々が並ぶ席では知らないが・・・・・

滋賀県では両者とも今では何のためらいもなく
役所側の意見もその担当者の言葉として伝える。
この形態は以前も書いた「山城北地域精神福祉ネットワーク」で
の取り組みについての本籍行政マンの面白い取り組みと同じ。
ただこちらは認可のない手弁当形式で滋賀は全て認知されている。

土井氏は障害者が働くレストランの立ち上げから現状の話。
企業と作業所と場所を貸す施設の思惑がものの見事に一致したことが
取りあえずの成功の秘訣であると力説された。

がしかし
この思いにズレが生じつつあることを最近特に感ずるとの報告。
このもとには就労を支援するはずの「障害者自立支援法」が
作業の動きを止めているのではないかと
「ふと疑問を抱かざるを得ません」と云う。

まったくその通りなのです。これについては改めてきっちり書きます。

この研修会ではパネルディスカッションも同時開催。
彦根市役所の方は障害者の就労のノウハウを持っていないため
民間にお願いするばかりだが行政も知らなくてはいけないと積極的に
作業基準なども作ることにし今の職場でどんな業務があるかを検討中とのこと。
たとえ今年がダメだとしても次年度にどうできるかなども
併せて検討中という。

また滋賀県には京都と違う(社)滋賀県社会就労事業振興センターあり
その下部組織として県を５つの圏域に分ける
「○○働き・暮らし応援センター」があり東近江圏域のワーカーの
実に面白い話もあった。

なかなか就労体験を受け入れてもらえない。
そんな時障害者の方々が会社を見る機会として「見学事業所に登録しませんか？」
次に「体験事業所に昇格しませんか？」
こういうのりで多くの企業と付き合えるようになったとのこと。
こういう点は京都でもすぐに実施可能。

「精神障害車と言われても知らないし」との言葉に
「精神障害者を知る○○ツアーを企画します」と実行する。
「結構効果はありますネ」このフットワークの軽さも情熱の裏返し。
今年の目標はワーカーがどこの企業のトイレでも自由に
借りられる立場になることと云います。
この発想っておもしろいですよネ。

社会就労事業振興センターは京都の幾つもの組織が集まったような感じ。
こういう発想ができるのもバックには行政も
同じ土俵についているという安心感からか？

これを裏付けることとして彦根市の偉いさんは
「私がそういう個人と繋がらなければ何もできません」
「個人から私に相談がある」個人通しが繋がってはじめて
その方の組織にも繋がっていくのです。
通常の役所の発想の逆だから形式的でないため立ち消えにならないのだろう。

こういう役人もいるのだなぁと京都在住で行政より
虐められている連中は屈折した考えを持ってしまうのです。

この研修会の結論は改めて選挙が終わった後にまとめます。

京都・滋賀中小企業家同友会の社長さんたちは
今日も日付が変わってから無事仕事を終えました。
明日も元気です。